１４年度補正予算、９割が実施　６月末時点　早期執行の流れ定着

　政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、緊急経済対策に盛り込まれた２０１４年度補正予算の実施状況について公表した。６月末時点で実施団体と契約を結んだ「契約開始段階」事業は、国実施事業で約９割だった。１３年度補正予算でも、前年同月時点の契約開始段階事業は９割近くに上っており、内閣府は「予算の早期執行の流れが定着してきた」と分析している。

　内閣府によると、国実施の事業２８０件（１兆５３１３億円）のうち、契約開始段階となった事業は８８．２％の２４７件。地方公共団体を経由して実施する事業８９件（５８９０億円）では、７１．９％に当たる６４件が契約開始段階だった。

　また、経済対策の目玉となった地方創生のための新たな交付金事業（地域消費喚起・生活支援型）についても実施状況を調査。プレミアム付き商品券事業（１５８９億円）は、８９％に当たる１４１３億円が着手済み（事業完了を含む）だった。