ＴＰＰ合意へ予断許さず、カナダなお消極的　２８日から閣僚会合 (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は２８日から米ハワイ州マウイ島で閣僚会合を開く。交渉は大詰めを迎えており、日米などは大筋合意に意欲をみせる一方、カナダが消極姿勢を崩さないなど参加国の足並みはそろっておらず、交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。

　現地で２４日から始まった首席交渉官会合で、２７日までに論点の絞り込みを図る。閣僚会合では最終日の３１日午後１時半（日本時間８月１日午前８時半）に共同記者会見が予定されているが、会合の終了が１日にずれ込む可能性も指摘されている。

　交渉の合意に不可欠とされた米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立し、会合に出席する甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰの命運を左右する極めて重要な会合だ」と位置づける。

　並行して甘利氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と折衝し、日米間の関税協議の決着も目指す。日本が設けるコメの無関税輸入枠では、米国産の主食用米を対象に協定発効直後は年５万トン程度とし、その後１０年以上かけて７万トン程度まで段階的に拡大する方向で調整。米国がかける自動車部品の関税は大半の品目で即時を含む１０年以内の撤廃とする見通しだ。

一方、１０月に総選挙を控えるカナダは国民の反発を招く譲歩は難しく…