【高論卓説】“万里の長城”が守る市場　中国のネット産業は外資に門戸開け (2/3ページ)

　中国で地図アプリを使おうとすると「百度（バイドゥ）地図」など中国独自のアプリを使わざるを得ない。グーグルのサービスに接続できないからだ。メッセージアプリのＬＩＮＥも昨年７月頃から中国では使えなくなっている。駐在員が日本にいる家族とメッセージのやり取りをしようと思うとテンセントの「微信」（英語名ＷｅＣｈａｔ）などを使わざるを得ない。

　「アラブの春」で大きな役割を果たしたツイッターやフェイスブックも同様だ。当局に都合の悪い不特定多数と連絡を取れるアプリは、グレート・ファイア・ウォール（ＧＦＷ）と呼ばれるネット上の「万里の長城」によって外部と遮断されている。

　中国の３大ネット企業は頭文字をとってＢＡＴと呼ぶ。Ｂはバイドゥ、Ａはアリババ、Ｔはテンセントを指す。バイドゥはグーグルと同様に検索エンジンと地図アプリを中心に成長、アリババはアマゾンと同じインターネット通販分野、テンセントはフェイスブックと類似のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）分野を中心に発展してきた。アリババは、昨年９月のニューヨーク証券取引所での新規株式公開で時価総額が約２５兆円となり、大きく報道されたのでご存じの方も多いと思う。

規模が大きく外資にとっても魅力的なガラパゴス市場