日銀政策決定会合始まる　「２％」目標達成、再び後ずれも (1/2ページ)

　日銀は６日、２日間の日程で金融政策決定会合を開いた。「２０１６年度前半ごろに２％」という物価目標の実現が難しくなる中で、大規模金融緩和を維持するものの、黒田東彦総裁は決定会合後の７日の記者会見で追加緩和の必要性を強調しないとみられる。市場では「日銀は今秋にも２％の達成時期を再び後ろにずらす可能性がある」との見方が広がっている。

　６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比伸び率は０．１％とほぼ横ばいにとどまっており、７月以降は物価の伸びがいったんマイナスになると予想する専門家が多い。

　日本経済研究センターの「ＥＳＰフォーキャスト調査」（７月）で、１６年度前半（４～９月）に２％目標を「達成できる」とした民間エコノミストは４１人のうち３人にとどまった。

　それにもかかわらず、日銀は「物価の基調は着実に高まっている」と追加緩和の必要性を否定している。加工食品などで人件費や原材料費の上昇による値上げが相次いでいるためだ。