しかし、5日の米ニューヨーク原油先物相場は一時、約4カ月半ぶりの安値水準となる1バレル=44ドル台まで下落。今後の物価上昇もおぼつかなくなってきた。6日の決定会合でも原油価格の動向を議論したとみられる。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは「原油価格が下がっても家計や企業のインフレ予想は保たれており、追加緩和の必要性は乏しい。むしろ、追加緩和で円安が加速してしまうことを警戒しているようだ」と、日銀の意図を分析する。
日銀の石田浩二審議委員は7月下旬の会見で「(2%到達の)時期を細かく議論するのは生産的ではない」と指摘。近い将来に達する確信が得られれば問題はないとの考えを示した。
日銀は4月に、到達時期を従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせており、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「今後の経済成長率や物価見通しを示す10月末の決定会合で、再び後ずれさせる可能性もある」と予想する。