12日の東京株式市場は、中国の景気減速に対する懸念が強まり、日経平均株価は、前日終値比327円98銭安の2万0392円77銭と大幅続落、取り引きを終えた。東証株価指数(TOPIX)も85ポイント安の1665・75まで下げた。
中国人民銀行は12日朝、同日の人民元取引の基準値を1ドル=6・3306元と、11日の基準値より1・6%元安に設定。輸出振興を狙い、人民元を2%近く切り下げた前日に続く「元安誘導の第2弾」ともいえる「サプライズ」で、これを嫌気した東京市場は、寄り付きから続落、午前10時過ぎから急落した。
後場に入ると、下げ幅はさらに拡大、一時は420円近く下げたが、大引け間際にかけて買い戻す動きが出てやや持ち直した。
前日からの元安誘導は、世界の株式市場に「中国経済の減速」を意識させた。前日の海外市場では、アジア株が軒並み安、ドイツ株などをはじめヨーロッパ株も反落。米国では、ニューヨークダウが、前日比212・33ドル安の1万7402・84ドルと大幅反落して取引を終えた。