自動車グリーン減税を１年延長　政府検討、新税制へ「つなぎ措置」 (2/2ページ)

　自動車関連税制は、重量税以外は地方税の位置付けで、自治体の貴重な収入源となっている。

　特例制度は新車登録から一定期間が経過した車の負担増とセットのため、財務省と総務省は延長に柔軟姿勢を見せる一方で、環境技術の向上を促す必要もあるため、制度の適用基準や割引率を現行よりも厳格化したい考え。

　ただ、自動車業界からは「基準を厳しくすると販売が落ち込みかねない」との懸念も根強く、見直しには消極的な意見も出ており、今年末に向けて本格化する自民党税制調査会の議論では、激しい綱引きが展開するとみられる。