韓国の日本産水産物規制　政府、ＷＴＯにパネル要請 (1/2ページ)

　政府は２０日、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れを理由に、韓国が日本の水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。５月に韓国の輸入規制は科学的根拠のない不当な措置だとしてＷＴＯに提訴。これを受け６月には２国間協議を開催したが、解決に至らず、パネルでの明確な判定が必要と判断した。

　ＷＴＯ協定により、提訴から６０日以内に２国間で問題が解決しない場合は、１審に当たるパネルの設置を求めることができる。パネルは原則６カ月以内に最終報告書を作成し、ＷＴＯが定めるルールに違反しているかどうかを判断する。判断に不服があれば上級審である上級委員会に上訴できる。最終的に違反と判断されれば、措置の是正が義務付けられる仕組みだ。

　日本がパネル設置を要請したことで、ＷＴＯは３１日にジュネーブで開催する紛争解決機関（ＤＳＢ）の定例会合でパネルの設置について協議する。９月末に開催予定のＤＳＢの定例会合で、パネル設置が認められる見通し。最終判断は原則として９カ月から１年程度で確定するとされる。ただ、「ＷＴＯは未解決の紛争処理案件を多く抱えており、２～３年かかる可能性もある」（水産庁）という。

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