500円以上も値を下げた日経平均株価の終値を示す株価ボード=21日午後、東京・八重洲(鴨川一也撮影)【拡大】
東京市場で2万円割れとなった株価だが、年末までに2万~2万3000円まで上昇するとの強気の見通しを崩さない市場関係者は多い。
日本企業の業績が依然として好調なことや日銀、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの“官製マネー”による買い支えが続いていることが理由だ。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は「原油安、円安、米景気回復と日本企業を取り巻くトリプルメリットは続く。日経平均の2万円割れは買いの好機」と指摘する。明治安田生命保険の謝名憲一郎氏も、「日経平均がほぼ右肩上がりで上昇してきたことによる一時的な調整局面の側面もある。今後は徐々に上がる」と分析する。
また、米利上げを意識した動きとの見方もある。野村証券の若生寿一氏は「世界的な金融緩和で金余りの資金が株式市場に流れていたが、利上げで引き締まる。こうした転換期には下落はつきもの」と、再び株価が上昇基調に戻るとみる。