PMIの落ち込みは、中国の製造業が輸出も内需も先行き不透明と判断、今後の生産計画や投資、資材の調達計画などを引き下げていることを意味する。
習近平政権は人件費高騰などで国際競争力を失いかけた輸出に代わって、所得増大を受けた国内の個人消費拡大を成長エンジンに育成する方針だったが、期待のエンジンはなかなか推進力を発揮できずにいる。
米調査会社が20日発表した今年4~6月期の中国でのスマートフォン販売台数が前年同期比4%減少。四半期ベースで初めて前年を下回った。また新車販売台数は7月に前年同月比7.1%のマイナスで、前年割れは4カ月連続だ。
今年6月まで上海株の高騰で個人消費の拡大も見込まれたが、そのもくろみは崩れ去った形だ。
中国は雇用や社会安定の確保を目指し、今年の経済成長率目標を前年比7.0%としているが、このままなら達成は困難。景気減速の下支えとして追加利下げなど金融緩和策と、高速鉄道網の建設加速など国内公共投資の増大は避けられない情勢になっている。(上海 河崎真澄)