米国の利上げ時期をめぐって、９月中旬に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に世界の市場の関心が集まる中、今回の世界同時株安は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の判断にも影響を与えるとの見方も出ている。
みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「９月の利上げは一段とハードルが高くなった」との見方を示す。
一方で、アベノミクスは株高・円安をてこに企業業績を回復させ、賃金上昇などを通じて個人消費を上向かせることに努めてきた。中国など世界経済の減速懸念が一段と強まれば、これまでの株高・円安の流れが大きく変わりかねない。
日経平均株価は、続落したこの５営業日で２０７９円（約１０％）も下落。株安による「逆資産効果」は自動車などの高額消費には逆風となる。
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