また、好調な企業業績は円安と原油安のメリットを大きな要因としているだけに、投資家のリスク回避姿勢や米国の利上げ時期が遠のくとの観測を背景に円高がじわじわと進めば、輸出企業を中心に業績の下押し圧力になる。
大和総研の熊谷氏は「海外の不透明要因によってリスク回避的に円が買われ、株が売られれば日本サイドではいかんともしがたい面がある」と指摘。その上で「成長戦略などアベノミクスで課せられた宿題をしっかりとやっていくしかない。日本が構造改革を進めておけば、海外要因で揺さぶられても、その痛みは限定的なものにとどめることができる」と指摘している。