中国を「震源地」とする世界的な株安の連鎖が続いている。週明け24日の東京株式市場は5営業日続けて下落し、日経平均株価は下げ幅が一時900円を超えて1万8500円を割り込み、2月下旬以来、6カ月ぶりの安値水準をつけた。前週末の米国株が急落したショックが日本だけでなく、アジアや欧州にも飛び火。上海株が8%超下げるなど世界同時株安に歯止めがかからない状態だ。
日経平均の下落幅は今年最大で2013年5月23日以来、2年3カ月ぶりの大きさとなり、終値は前週末比895円15銭安の1万8540円68銭だった。
東京市場では、東証1部に上場する銘柄の99%が下落し、トヨタ自動車や新日鉄住金といった主力銘柄が今年の最安値を更新した。投資家がリスクを回避しようと、相対的に安全とされる円や国債を買う動きと相まって、株安基調は当面続く恐れも出てきた。
東京外国為替市場の円相場は3日続伸。一時約2円60銭上昇し、約3カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。午後5時現在は1ドル=120円40~41銭と、前週末の同時点と比べ2円49銭の円高ドル安水準。
また、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前週末より0.005%低い0.345%だった。