中国株続落、上海指数８カ月ぶり安値水準

　２５日の中国・上海株式市場は、中国経済の先行き懸念などから代表的な指数である上海総合指数が大幅続落し、前日比７・６３％安の２９６４・９７で取引を終えた。終値が３０００の大台を割り込んだのは昨年１２月２４日以来で、約８カ月ぶりの安値水準。中国人民銀行（中央銀行）は２５日夜、政策金利である金融機関の貸し出しと預金の基準金利を０・２５％、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を０・５％、それぞれ引き下げる追加金融緩和を決めた。

　上海総合指数は今年６月に５０００を超えていた。２５日の上海市場では、中国当局が本格的な景気対策に動かないという失望感から売りが加速、上海総合指数が一時８％超下落した。

　追加利下げと預金準備率の引き下げを同時に行う異例の措置で、中国景気の減速を食い止める狙い。最近の世界的な株安の連鎖は中国が震源地とされてきただけに、投資家心理の落ち着きや株安連鎖に歯止めがかかるか注目される。

　一方、２５日の東京株式市場は日経平均株価が乱高下し、第２次安倍晋三政権発足以降で初めてとなる６営業日続落となった。終値は前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭で、約６カ月半ぶりの安値水準。７９３円安まで急落した後、割安感のある銘柄の買い戻しなどで２９４円高まで反発し、取引終了にかけて再び大幅下落した。

　東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場で一時１ドル＝１１６円台まで急騰した流れを引き継ぎ、約３カ月ぶりに１ドル＝１１８円台まで上昇。その後、一時１ドル＝１２０円台前半まで円売りドル買いが進むなど、売り買いが交錯した。

　一方、２５日の欧州株式市場は主要国の株価指数が軒並み反発して開始。中国の追加金融緩和も好感され、ドイツやフランスの株価指数は一時、前日比で４％超の値上がりとなった。