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「企業版ふるさと納税」創設検討　内閣官房、地方創生を後押し (1/2ページ)

2015.8.25 05:00

　内閣官房は２４日、２０１６年度税制改正要望で、企業版のふるさと納税の創設を要望する方針を固めた。企業が地方自治体に対して寄付すると、法人税と法人住民税の税額が控除される仕組み。企業が集中する東京などの大都市に偏る法人からの税収を地方自治体に配分し、地方創生を後押しする。

　現行の個人を対象にしたふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付すると、それに近い金額分が国や住んでいる自治体に納める所得税と個人住民税から控除される制度だ。

　企業版では自治体に寄付すると、国に納める法人税と、本社や事業所、工場がある自治体に納める法人住民税の控除が受けられる仕組みを想定する。寄付先は企業と関連のある自治体とする方針だが、具体的な中身は今後詰める。

　企業版ふるさと納税の創設をめぐっては、菅義偉官房長官の指示で、６月末から内閣官房、総務省、財務省が検討を始めた。１６年度税制改正大綱に盛り込みたい考えで、年末の税制改正作業に向け、具体的な制度設計を進める。