「企業版ふるさと納税」創設検討　内閣官房、地方創生を後押し (2/2ページ)

　個人向けのふるさと納税は、ふるさとへの恩返しや好意を抱く自治体への応援という制度の理念があり、寄付先の自治体を定めている。

　一方、株主がおり営利活動を行う企業は、自治体に寄付の見返りを期待するといった懸念もあるだけに、制度設計にあたっては寄付の理由づけや、寄付先の自治体をどう規定するかが課題になる。