ＮＹ株続落、５８８ドル安　円、一時１１６円台前半　株安連鎖でパニック売り　

　【ワシントン＝小雲規生】週明け２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は５営業日続落し、前週末比５８８・４０ドル安の１万５８７１・３５ドルで取引を終えた。終値は約１年半ぶりの安値水準。この日の下げ幅は取引開始直後に１千ドルを超えた後、一時は１１０ドル台まで縮まったが、大引けにかけて再び売りが優勢になった。

　ダウ平均の下げ幅は５日間で１６７３ドル超。中国市場の下落が世界の株式市場に波及していることを受け、投資家心理が一気に冷え込んだかたちだ。金融市場では投資マネーが安全資産とされる米国債や円に流入。ドル円相場では一時、先週末より６円近い円高水準となる１ドル＝１１６円１５銭まで円が買われた。

　米国の市場関係者の間では「世界的な株価下落を受けて投資家がパニックに陥った」との声が出ている。米国の株式市場は６年以上も上昇基調が続いているうえ、この間には米中の経済関係も深まってきた。ある市場アナリストは「今回の株価下落は長い弱気相場の始まりだ」と指摘する。

　一方、こうした見方には異論もある。拡大する中国市場が高成長のエンジン役となっている米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米ＣＮＢＣテレビに対して「７、８月を通じて中国市場の業績は強い成長を続けている」とコメント。中国経済の減速がアップルの業績悪化につながるとの不安を否定した。

　ただし米国経済で中国経済減速の余波を受けることへの懸念が高まっていることは間違いない。アーネスト大統領報道官は２４日の記者会見で、「世界経済はかつてなく相互依存関係が深まっている」と指摘。そのうえで「財務省が世界の金融市場の動きを注視している」として警戒感を示した。