【ソウル=藤本欣也】朝鮮半島の緊張緩和に向け、軍事境界線がある板門店で断続的に行われていた韓国と北朝鮮の高官協議は25日未明、南北関係改善のための当局者会談の早期開催や、地雷により韓国軍に被害が出たことに対する北朝鮮の遺憾表明、韓国の政治宣伝放送の中止など6項目で合意し、懸念された軍事衝突は回避された。
北朝鮮の金正恩体制がひとまず対韓関係改善に向けて対話姿勢を示した形だが、これが拉致問題や核開発問題にどのような影響を与えるのか注目される。
韓国の朴槿恵大統領は同日午前、「韓国政府が北朝鮮の挑発に断固として対応する原則を堅持する一方、対話の扉を開いて問題の解決に向け努力した結果だ」と成果を強調した。
協議終了後、韓国側の首席代表を務めた金寛鎮(キム・グァンジン)大統領府国家安保室長が合意内容をまとめた「共同報道文」を発表した。
それによると、北朝鮮は、非武装地帯(DMZ)の韓国側に埋設された地雷が爆発し、韓国軍兵士2人が重傷を負った4日の事件に遺憾を表明した。双方はそのほか、(1)南北関係改善のための当局者会談をソウルか平壌で早期に開催する(2)韓国は、25日正午(日本時間同)に全11カ所の政治宣伝放送を中止する(3)北朝鮮は準戦時状態を解除する(4)9月初めに南北離散家族再会に向けた南北赤十字実務者協議を開催する(5)多様な分野での民間交流を活性化する-ことで合意した。