株価乱高下、日本経済の回復シナリオに狂いも　追加緩和、補正も現実味 (2/2ページ)

　こうした中、日銀に早期の追加金融緩和を求める声が出始めた。「物価上昇目標２％」の２０１６年度前半ごろの達成が危ぶまれていたこともあり、世界同時株安で円が買われている現状は「日銀にとって追加緩和しやすい環境」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト）といえるためだ。

　政府も「冷静な対処が必要」（甘利氏）としながらも「先進７カ国（Ｇ７）と連携して必要な施策を打っていきたい」（菅義偉官房長官）と状況に応じた金融・経済対策を検討する姿勢を示した。与党からも、補正予算などの財政出動が必要との意見が上がり始めた。