日銀追加緩和、広がる期待　東京株式市場、中国リスクで大揺れ (2/2ページ)

　緩和の手法として想定されるのは、長期国債を中心とした資産の買い増しだ。１０兆～２０兆円の資金供給量の拡大を予想するＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「市場に安心感を与えるため、国債に加えてＥＴＦ（上場投資信託）の購入も検討するだろう」と指摘する。

　ただ、市況の流れを一気に変えた昨年１０月の電撃的な追加緩和と異なり、実効性には懐疑的な声が多い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「過去２回に比べると効果は小さいだろう。うまくサプライズを演出する必要がある」と指摘する。一方、みずほ証券の上野泰也氏は「さらなる追加緩和（への期待）を市場に徐々に織り込ませていく考えではないか」とみる。

　米国出張中の黒田氏が２６日（日本時間２７日朝）に行う講演で何らかの方向性が示されるか市場の関心が集まっている。