消費税の還付制度、高いハードル…「痛税感」緩和困難、国民理解に曲折も (1/3ページ)

　財務省が与党税制協議会で１０日示した消費税再増税における負担軽減策「還付制度」の議論が１０日、本格的に始まった。制度案は複数税率を適用する「軽減税率」と比べ、軽減対象を広げながら税収減を抑えられるほか、事業者の事務負担を軽くした。だが、乗り越えるべきハードルは少なくなく、国民理解を得るには曲折も予想される。

　新制度案は、消費者が１０％を支払った上で、軽減分をポイントとして蓄積。後日に上限額を設けて還付される仕組み。このため、与党内でこれまで議論されてきた欧州型の軽減税率の課題だった、事業者の事務・経理にかかる負担や、税収減の問題で対象品目を広く取れないなどの課題には、一定の回答を示した。一方で「欧州型」の課題解決に軸足を置くあまり、新たな課題を背負い込んでいる。

　最大の障壁は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードの活用を前提とした点だ。消費者にとって、個人番号カードを持ち歩くのは、カード紛失の不安と隣り合わせで、還付上限額４０００円に見合うか考えた場合、カードを持ち歩くかどうかは見通せない。

店頭で実際に読み取るのはマイナンバーではなく、カードのＩＣチップの情報だが…