経団連、Ｆ３５海外供与を提言　政府、金融支援検討 (2/2ページ)

　日本はＦ３５の共同開発には参加していないものの、開発の中心となった米国の配慮で自衛隊向けの生産や、アジア太平洋地域で自衛隊や米軍などのＦ３５の修理などを担当するリージョナル・デポの役割を担っている。

　国内向けは国内の関連メーカーがエンジンや電子機器などのコンポーネントを製造し、三菱重工業の生産ラインで最終組立を行うことになってるが、産業界はこれに合わせ海外向けラインを新設し他国向けＦ３５の製造への参画を目指すべきだとしている。今後、ライン増設のための金融支援や、輸出代金が支払われるまでのつなぎ融資を政府に要望する。

　完成した戦闘機の海外移転は新三原則でも認められていない。ただ、第三国向け移転で一定の管理体制を整え、装備品の移転についての枠組みで合意している米国などとの共同開発プロジェクトは規制の対象外となっている。経団連は米国などにＦ３５のコンポーネントを輸出し、米国などで最終組立をした上で第三国に提供することが可能とみている。

　関係省庁も、防衛産業の国際化に向け、金融面での支援が不可欠とみており、海外向け装備品の製造を支援するための枠組みとして財政投融資を活用する案などが浮上している。