多くの消費者、増税負担賄えず　還付上限額１人４０００円、恩恵は限定的 (2/2ページ)

　ＳＭＢＣ日興証券の試算では、夫婦に子供２人の標準的なモデル世帯で考えた場合、１人当たり４０００円の上限額では、世帯単位で合算がされた場合でも、上限額は１万６０００円となり、国内にある世帯全体の約４８％を占める年収６５０万円以上の世帯が、増税負担分を満額受け取れない計算となっている。

　また、第一生命経済研究所によると、内閣府のマクロモデルに従って試算した結果、還付制度が２０１７年４月の再増税時に導入されたとしても、同年度の経済成長率の押し上げは０．０３％分にとどまる見通しで、経済全体におけるプラス効果も限定的とみられる。

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　■還付上限額が１人４０００円の場合、年収６５０万円以上で上限を超える負担（食料品支出額（酒類除く）／１０％増税での負担額）

　　　　　　　～２５０万円　６３．５万円／１．２万円

　　　２５０万～３００万円　５４．９万円／１．０万円

　　　３５０万～４００万円　６６．６万円／１．２万円

　　　４５０万～５００万円　７２．７万円／１．３万円

　　　５５０万～６００万円　８０．３万円／１．５万円

　　　６５０万～７００万円　８８．９万円／１．６万円

　　　７５０万～８００万円　９１．５万円／１．７万円

　　　８００万～９００万円　９７．５万円／１．８万円

　　９００万～１０００万円　１００．５万円／１．９万円

　１０００万～１２５０万円　１０６．５万円／２．０万円

　１２５０万～１５００万円　１１８．０万円／２．２万円

　１５００万円～　　　　　　１１４．７万円／２．１万円

　※総務省の家計調査でＳＭＢＣ日興証券試算。夫婦２人、子供２人

　世帯で世帯主のみ働く場合（還付上限額１．６万円）