関係者でにぎわう「マイナンバー対策」の特設コーナー＝９日、東京・秋葉原【拡大】
金庫の取り扱い業者によると、売れ筋はダイヤル式ではなく、静脈などを活用した生体認証付き金庫で、メーカー側も生産が追いつかず数カ月待ちの製品もあるという。
売り込みの動きが活発化しているのは金庫だけではない。個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理システムを設けるケースも激増している。
企業がマイナンバーの管理に神経質になっている背景には、情報が漏洩した場合の罰則規定が強化されていることもある。従来の個人情報保護法では、保有する個人情報が５０００件を超えない中小零細企業であれば適用外という位置付けだったが、マイナンバー法では全ての企業が対象になるからだ。
罰金など法定刑も強化されており、「個人番号の漏洩は企業の信用低下に直接的に響く」（コンサルタント）とみられている。
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