負担軽減策、自公の溝深く　還付制度案の修正など模索 (2/3ページ)

　そこで自民党は還付ポイントを記録する機能に限定した簡易カードの発行や、携帯電話を端末にかざして購買ポイントを得るなど、マイナンバーカードを使わない仕組みを検討する。

　だが、公明党も井上義久幹事長が１８日の会見で「国民が期待する軽減税率制度とは乖離（かいり）がある」と話すなど譲らない意向だ。党内で還付制度への反発は強く、軽減税率の修正案をまとめて与党協議に提示する。

　修正案は課題となる経理方式について、現行の請求書をベースに軽減品目に印を付ける方式とする。商品ごとに税率や税額を明記するインボイス（税額票）を不要とし、中小事業者の経理事務負担の増大を抑えることで、理解を得たい考えだ。

　与党は連休明けの２４日にも税制協議会を開催し、還付制度案と軽減税率の両案を並行協議する。

　だが、両党の主張の隔たりは埋まっておらず、修正案が出たとしても議論がかみ合わない可能性がある。

消費税増税の負担軽減策