安保法成立　米政府が高く評価「日本の努力を歓迎」「法の支配守る模範だ」 (2/2ページ)

　米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、「幅広い偶発事態」（シアー国防次官補）に共同で対処することを主眼としている。

　米軍と自衛隊の抑止力、共同対処能力の強化策としては（１）朝鮮半島、東・南シナ海、中東情勢などの現状と、考え得る想定に照らした協力（２）共同作戦、運用計画の見直しと新たな策定（３）相互運用性（インターオペラビリティ）の強化（４）日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の見直し（５）合同演習の強化－などを順次、検討していく方針だ。