ＴＰＰ　重要農産品５分野の合意案判明　コメ、米豪に特別枠７・８万トン　豚、輸入制限１２年目に撤廃 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本の重要農産品５分野の合意案が２０日、判明した。コメは日本が米国とオーストラリアから年間で計約７万８千トンを輸入する特別枠を新設する。小麦と大麦は事実上の関税に相当する輸入差益を４５％削減。豚肉は緊急輸入制限（セーフガード）を発効から１２年目で撤廃する。政府は、月末から米南部アトランタで開かれる交渉参加１２カ国の閣僚会合で最終決着を図る。

　合意案では、日本が輸入米にかける１キロ３４１円の関税を維持する代わりに、米国とオーストラリアを対象に特別輸入枠を設ける。規模は米国向けを発効時に年間５万トンとし、４年目から１０年にわたって毎年２千トンずつ拡大。オーストラリア向けは発効時の６千トンから段階的に８４００トンまで広げる。

　枠内の関税はゼロだが、政府が輸入差益を徴収する「売買同時入札方式」を採用。輸入差益は政府が商社から買い入れる輸入価格と、卸売業者に売却する売り渡し価格の差額で、入札が少なければ枠の上限に達しなくても輸入する必要がない。

　小麦と大麦も関税（小麦で１キロ５５円、大麦で同３９円）は維持。政府が国家貿易として一元的に輸入する範囲内で、製粉会社などへの転売の際に輸入価格に上乗せする輸入差益を発効から８年で４５％削減する。