小型ミニバン「シエンタ」を生産するトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場。主要企業の設備投資意欲が高まっている=7月29日、宮城県大衡村【拡大】
■主要118社アンケート
輸出採算が改善する円安やコスト削減に直結する原油安が、引き続き国内企業の業績に追い風になっている。主要企業アンケートで2016年3月期の連結業績見通しについて聞いたところ、全体の71%が最終利益ベースで「大幅に増益」「やや増益」と答え、増益になるとした。中国リスクなど世界経済の先行きには不透明感が増すものの、企業の多くは当面、業績が改善すると見込む。
「大幅に増益」「やや増益」と答えた企業に、その理由を複数の選択肢から1つ挙げてもらった。「国内需要が回復」と「海外事業が堅調」がそれぞれ24%を占め、内需と外需をバランス良く取り込むことで企業の稼ぐ力が高まっていることが示された。「その他」も34%だったが、前期に計上した一時的な損失がなくなった反動増などだった。