小型ミニバン「シエンタ」を生産するトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場。主要企業の設備投資意欲が高まっている=7月29日、宮城県大衡村【拡大】
企業業績が回復基調にある中、手元資金の使い道も注目されている。複数の選択肢から2つまで答えてもらったところ、「設備投資」が30%を占めて最も多く、「新たな製品や技術の研究開発投資」(20%)や「配当や自社株買いなど株主還元」(18%)、「M&A(企業の合併・買収)」(16%)などが続いた。
15年度下期(15年10月~16年3月)の設備投資計画の検討状況は、「国内・海外とも増額」「海外のみ増額」「国内のみ増額」を合わせた「増額」で見ると54%を占め、設備投資に対する一定の意欲をうかがわせた。ただ、「横ばい」も34%に上り、一定の割合を保った。