【高論卓説】東京圏からの移住促進　地元住民にも魅力的なまちづくり必要 (2/3ページ)

　創生本部の有識者会議が８月末にまとめた中間報告では、米国で発達した定年退職者のためのオープンコミュニティー型のケア付き高齢者施設（ＣＣＲＣ）の日本版の名称を「生涯活躍のまち」と決め、年内に構想を具体化した最終報告をまとめる方針を示した。それに先だち有識者会議の委員である袖井孝子・お茶の水女子大学名誉教授らが「生涯活躍のまち　事業化連絡協議会」を立ち上げた。

　協議会には、コミュニティー型のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る那須」を運営するコミュニティネットなどの事業者が参加。１０月９日にはＪＲ東京駅八重洲口近くに「生涯活躍のまち　移住促進センター」をオープンする。「生涯活躍のまち」づくりに取り組む自治体が出展し、移住希望者の相談に対応する。

　課題は、移住希望者だけでなく地元住民も魅力に感じる「生涯活躍のまち」プロジェクトをどれだけ立ち上げられるかだ。受け入れ側の住民には、１３万人とされる東京圏の介護難民の「姥捨て山」になるとの警戒感が根強い。移住希望者が地域コミュニティーに溶け込むのも大変だ。双方に魅力のあるプロジェクトが全国各地で立ち上がれば移住希望者の選択肢が増え、東京圏からの転出者増加も期待できる。