【高論卓説】東京圏からの移住促進　地元住民にも魅力的なまちづくり必要 (3/3ページ)

　「全国で５００ぐらいのプロジェクトを立ち上げたい。そのためにも自治体や住民と連携してまちづくりを推進する地域プロデューサーの養成を進める」と、コミュニティネットの高橋英與社長は意気込む。まずは先行する北海道厚沢部町などの自治体でのプロジェクトで成功事例を着実に積み上げていくことが移住促進の鍵を握っている。

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【プロフィル】千葉利宏

　ちば・としひろ　ジャーナリスト　東京理科大学建築学科卒。日本工業新聞（現フジサンケイビジネスアイ）で半導体・ＩＴ、金融、自動車、建設・住宅・不動産を担当し、２００１年からフリー。日本不動産ジャーナリスト会議幹事。著書は「家を動かせ！」「中古住宅を宝の山に変える」（共著：日経ＢＰ社）、「実家のたたみ方」（翔泳社）ほか。５７歳。北海道出身。