ＧＤＰ６００兆円目標　規制改革、財政健全化など課題山積 (1/2ページ)

　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げる目標を掲げた。これまでアベノミクスの恩恵を受けるのは大企業が中心だったが、子育て支援などを充実して家計の消費活性化を狙う。ただ、規制改革や財政健全化など課題は山積しており、思惑通りに景気回復が進むかどうかは見通せない。

　内閣府が７月にまとめた中長期試算では、ＧＤＰが実質で年率２％、名目で３％以上のペースで成長した場合、２０１４年度に４９０兆円だった名目ＧＤＰは２０年度に５９４兆円、２１年度に６１６兆円に達するとしていた。

　ただ、４～６月期のＧＤＰ改定値は年率換算の実質で前期比１．２％減に陥った。中国経済の成長鈍化など海外では逆風が強まり、ＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みも顕著だ。

　今春には日経平均株価が約１５年ぶりに２万円台を回復したにもかかわらず、総務省が公表した７月の家計支出は実質で前年同月比０．２％減だった。

投資家のアベノミクスに対する評価は厳しくなりつつある