ＧＤＰ６００兆円目標　規制改革、財政健全化など課題山積 (2/2ページ)

　こうした海外経済の不透明さや内需の鈍さを反映し最近の株価は乱高下し、２万円割れの状況が続くなど、投資家のアベノミクスに対する評価は厳しくなりつつある。

　首相は、少子化に歯止めをかけるため幼児教育の無償化の拡大や子供の貧困対策の充実を掲げた。また、介護を理由とした退職をなくす「介護離職ゼロ」を実現するため、特別養護老人ホームの整備に乗り出す。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「物価上昇至上主義から脱し、企業だけでなく家計にも配慮するという現実路線への転換」と評価し、アベノミクスの一部軌道修正と位置付けた。

　だが、これらの政策に巨額の財源を投じれば、政府の財政健全化は遠のく。成長戦略で掲げられた規制改革も道半ばで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉もなかなか妥結できない。アベノミクスの真価が問われている。