米の日本車関税、２０年以上かけて撤廃の方向　ＴＰＰ閣僚会合開幕 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車に課している２．５％の関税を２０年以上かけて撤廃する方向で調整していることが９月３０日（日本時間１日）、分かった。交渉参加１２カ国の閣僚会合は同日、米アトランタで開幕した。２日間の予定で大筋合意を目指すが、決着しても日本の自動車メーカーが受ける恩恵は限定的となりそうだ。

　日本車への関税を撤廃する猶予期間については、すでに日本の交渉参加に向けた米国との事前合意で、すべての参加国のあらゆる品目の関税協議で最長になったものが適用されることになっている。このため全体の関税協議が決着するまで、最長期間も確定しないが、交渉筋の間では「２０～３０年程度になる」との見方が強まっている。

　自動車本体の代わりに、日本は米国に対し日本製の自動車部品にかけている２．５％の関税の即時撤廃を要求している。これについては、大半の品目が協定発効後ただちに撤廃される方向だ。日本は、カナダに対しては自動車関税（６．１％）を１０年以内に撤廃するよう要求しているが、カナダは１０年超の撤廃を主張しているもようで、調整が続いている。

自動車分野の交渉では「原産地規則」が残された大きな課題となっている…