米の日本車関税、２０年以上かけて撤廃の方向　ＴＰＰ閣僚会合開幕 (2/2ページ)

　自動車分野の交渉では「原産地規則」が残された大きな課題となっている。自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率について、自国に多くの自動車部品産業を抱えるカナダとメキシコが６２．５％以上とするよう求めているのに対し、中国など参加国外からの部品調達も多い日本は４０％程度を主張し対立が続いてきた。ただカナダとメキシコが４５％程度を容認する譲歩案を検討しているとの交渉関係者の見方も浮上している。

　閣僚会合の初日は約１時間の全体会合を挟み、主に２国間の閣僚協議や事務レベルの折衝に時間を費やした。甘利明ＴＰＰ担当相は全体会合後、記者団に対し、米国やカナダ、メキシコの閣僚と「自動車関連について、かなり突っ込んだ話し合いをした」と述べた。（アトランタ　西村利也）