【ＴＰＰ合意】交渉開始から５年、難交渉に終止符　地域の繁栄と平和の原動力に (2/3ページ)

　だが、米国では大統領が通商協定に署名する９０日前までに議会に内容を通知しなければならない「９０日ルール」がある。１１月の合意では議会審議が来年２月以降にずれ込む。大統領選に向け、２月からは各州で予備選が始まる。党派対立はますます激化し、ＴＰＰの議会承認に必要な超党派の支持を得られるかには否定的な見方が多い。

　こうした切迫感が最終的に参加国の歩み寄りにつながったようだ。

　ＴＰＰは関税が撤廃され、貿易手続きが簡素化されることで、消費者には輸入品が安く買える恩恵が見込まれる。工業製品などを輸出しやすくなり、国内の雇用や収入にも好影響が期待される。

　ビジネスマンの入国・滞在手続きが迅速化・簡素化され、投資ルールが整備されることで、大企業だけでなく、中小企業も地域の広大な市場への進出が容易になりそうだ。

経済的利点にとどまらない