記者会見する日銀の黒田総裁=7日午後、日銀本店【拡大】
だが、現状は大筋合意にこぎ着けたTPPなど成長戦略の旧第3の矢などと比べても、存在感がかすんできている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二景気循環研究所長は「目標達成を確実にするには、追加緩和は不可欠」と指摘。SMBC日興証券の牧野潤一氏も「展望リポートを発表する昨年と同じ、10月末の決定会合で追加緩和に踏み切る」とみている。
これに対し、日銀には追加緩和をしたくてもできない事情もあるもようだ。「海外経済の減速は金融政策では補い切れない。効果は限定的」(日銀幹部)との認識があるからだ。
日銀は、「物価目標2%の安定実現に向けては道半ば」(黒田総裁)とするが、達成の道筋について、丁寧な説明が求められる。