消費者物価、２８カ月ぶり下落　８月マイナス０．１％　追加緩和で日銀板挟み (1/3ページ)

　総務省が２５日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、原油安でエネルギー価格が落ち込んだため、前年同月比０．１％低下した。物価のマイナスは日銀が大規模金融緩和を始めた２０１３年４月以来２年４カ月ぶり。市場では追加金融緩和の期待が強まるが、政府は消費抑制につながる物価の急上昇を牽制（けんせい）し始めた。日銀は市場と政府の“板挟み”に陥り、手足を縛られつつある。

　品目別にみると、調査対象５２４品目のうち下落は２品目減ったが、上昇も５品目減った。円安の影響で輸入食料品の価格や訪日外国人の増加を背景に宿泊料は上昇したが、ガソリンや電気代などエネルギー価格の下落幅（１０．５％）が上回った。

　大規模金融緩和や昨年１０月の追加緩和で消費者物価は前年を上回る状態が続いたが、昨夏からの原油安で上昇幅が縮小。今年７月には前年同月比横ばいとなり、上昇は２年１カ月で途絶えた。このため「１６年度前半ごろに２％」という日銀の物価上昇目標の達成は難しくなっている。

実際、食品などの店頭価格動向を示す東大日次物価指数（７日平均）は…