消費者物価、２８カ月ぶり下落　８月マイナス０．１％　追加緩和で日銀板挟み (3/3ページ)

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値がマイナスに陥るなど足元の経済指標も弱含んでいる。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「追加緩和して物価目標を貫徹するという気合を示さなければ、日銀の信認は損なわれ、円高・株安を誘発するリスクもある」と唱える。

　黒田総裁は２５日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し早期の景気浮揚に向けて話し合ったが、安倍首相は同日の会見で「もはやデフレではない」と発言。政権内では「円安による物価高が中小企業や家計を圧迫している」という意見も多く、物価至上主義に距離を置き始めたようにもみえる。

　日銀は、追加緩和に踏み切れば政府や家計を敵に回し、見送れば市場の失望を招く恐れがある。大規模金融緩和は岐路に立たされている。（藤原章裕）