東京都内のスーパーマーケットの野菜売り場で品定めする買い物客。食品などは値上がりしており、統計と消費者の実感は異なっている【拡大】
しかし、日銀の黒田東彦総裁は25日、日銀が独自算出する生鮮食品とエネルギーを除く8月の消費者物価指数は1.1%上昇したことを記者団に明らかにし、「物価の基調はしっかりしている」と強調した。
実際、食品などの店頭価格動向を示す東大日次物価指数(7日平均)は8月21日から9月23日まで1カ月以上も1%を超すプラス幅が続く。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「物価の上昇幅は大きく、追加緩和の必要性は感じない」と分析する。
ただ、原油価格は日銀のシナリオ通りには上昇しておらず、フジサンケイビジネスアイが8~9月に実施した主要企業アンケートでも81%が目標達成に否定的な見方を示した。物価の下落が続くと、企業や家計にデフレ心理が広がる恐れもある。