世界ＧＤＰの４割、巨大経済圏誕生　ＴＰＰ合意内容、幅広い分野に影響 (2/3ページ)

　日本は既に多くの工業製品の輸入関税をゼロにしている。

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　■投資活発化へルール　国有企業と対等条件

　モノの貿易だけでなく、域内で投資が活発に行われるようにルールを明確化した。

　国境を越えた投資が相手国に不利な扱いを受けないよう、企業が国際仲裁機関で相手国を訴えられる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）が盛り込まれた。企業が安心して投資できる環境を整備する狙いだ。

　ＩＳＤＳは、投資先国の制度の変更により損失を受けた場合や、国内の企業に比べて外国の企業を差別するようなケースなどが賠償の対象となる。日本が過去に結んだ投資関連協定でもＩＳＤＳを導入している。

　国有企業改革では、自国企業と参加国の国有企業が対等な条件で競争ができるようなルールを盛り込んだ。政府が国有企業に有利な条件での貸し付けなどをして貿易や投資に悪影響を与えることがないようにした。

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　■新薬データ８年保護　著作権は死後７０年間

　新薬の開発データを他の製薬会社などが勝手に使えないよう保護する期間は、実質８年間とすることで決着した。知的財産としての保護期間は５年間だが、さらに３年間は独占の延長を認める。

　米国は自国の大手製薬会社に配慮し、利益をより長く独占できる１２年を主張してきた。一方、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及で医療費を減らしたいオーストラリアなどが５年以下を求め、協議が難航していたが、最終的に双方が歩み寄った。

　小説や漫画の著作権の保護期間は、作者の死後少なくとも７０年間とした。日本では現行の５０年から延長される。映画や音楽の海賊版を排除しやすくするため、著作物の違法な複製などを被害者の告訴がなくても取り締まれる「非親告罪」とする。

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