ＴＰＰ、後続国に高いハードル　知財、国有企業改革…「中国の参加は難しい」 (2/3ページ)

　ＴＰＰには経済取引をめぐる広範なルールが盛り込まれた。国有企業が国内総生産の約４割を握るとされるベトナムや、マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」を掲げるマレーシアは、国有企業改革に一時は強く反発したものの、最終的に合意に至った。

　改革には、国有企業の優遇をやめ、民間企業と競争条件を平等にする狙いがある。ただ、国有企業は政権に近い人物が経営にかかわるなど、既得権益に直結するケースが多く、改革は至難の業。とくにベトナムが合意したことに、新興国での存在感を高めたい思惑からか、「『ポスト中国』を念頭に、改革姿勢をみせた」（みずほ証券の折原豊水シニアエコノミスト）と驚きの声もあがる。

　さらに、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、ＴＰＰの行方を注視していた中国の動向も関心を集めている。

「改革内容で中国側と協議し、その結果を１２カ国で合意しなければならない」