「軽減税率と同時」譲らず　消費税増税で公明党税調会長 (1/2ページ)

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げる際の負担軽減策について、「増税と同時に軽減税率を導入するのは譲れない」との考えを改めて示した。自民党は同時導入は難しく、時期は１７年度中との見解だが、「一度上げた税率を１年のうちにまた下げれば混乱を招くのであり得ない」と強調した。

　負担軽減策をめぐる与党の調整は難航しており、事業者の準備や周知などに１年半程度かかることを勘案すると、１７年４月に導入するのは難しいとの見方もある。これに対し、斉藤氏は「無茶はできず、柔軟性を持ってもいいという考えもあるが、あくまで同時導入にこだわる」と話した。

　来週にも再開する負担軽減策の与党協議では、軽減税率と増税分の一部を後で払い戻す「還付制度」の両案が並行協議される予定だが、斉藤氏は「公明党は軽減税率という基本姿勢に１ミリの揺らぎもない」と説明した。

修正案が出されたとしても「検討の余地はない」