黒田総裁、追加緩和を牽制　かすむ「旧第１の矢」 (1/3ページ)

　追加金融緩和への期待が高まる中、日銀は７日、年間８０兆円の国債買い入れなどを柱とする大規模金融緩和の継続を決めた。中国経済の減速などの影響が出始めるなか、内閣改造を機に「黒田バズーカ第３弾」の追加金融緩和を行うとの見方もあったが、現状の金融政策を維持した。企業業績が過去最高水準を維持し、有効求人倍率、消費支出も改善するなど、景気が徐々に回復。「物価の基調も着実に高まっている」（黒田東彦総裁）と判断しているからだ。

　ただ、８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は原油安の影響で前年同月比０．１％下落し、２８カ月ぶりのマイナスに転落。２日に日銀が発表した「企業の物価見通し」でも、１年後の物価上昇率は、前年比１．２％と６月の前回調査から０．２ポイント低下した。鉱工業生産指数も中国経済減速の影響で、７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となることも懸念されている。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二景気循環研究所長は「目標達成を確実にするには、追加緩和は不可欠」と指摘。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏も「展望リポートを発表する昨年と同じ、１０月末の決定会合で追加緩和に踏み切る」とみている。

日銀は追加緩和をしたくてもできない実情がある