財務省の還付案、見送り決定的に　政府・与党、軽減税率導入を軸に検討 (1/2ページ)

　政府・与党は１１日、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策をめぐり、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を軸に検討する方針を固めた。菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫ番組で自民、公明両党の連立合意に沿って検討を進める考えを表明。増税分を後から払い戻す財務省の還付案の見送りが決定的になった。ただ、軽減税率も対象品目の選定や財源などの難題を抱えており、導入に向け難しい調整を強いられそうだ。

　菅氏は、軽減税率の導入について「与党間の連立合意にもあり、約束したことは政権として進めていきたい」と述べた。公明党が消費税増税の負担軽減策として導入を求める軽減税率に菅氏が前向きな発言に踏み込んだのは初めて。これまでは「与党の議論を見守りたい」と繰り返していた。

　菅氏が導入の検討を表明したのは、消費税増税の負担軽減策をめぐって難航する公明党との協議をてこ入れする狙いがある。

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