2015.10.15 10:36
Q 対象品目が多いほど家計にはありがたい
A 確かにそうだ。ただ、適用範囲を広げすぎると税収が減り、消費税増税の目的である、年金や医療などの社会保障に影響が及びかねない。税率を2%軽減すれば、酒類を除くすべての飲食料品で1兆3000億円超の減収になる見込み。国の財政が逼迫するなかで、税収減を補う代替財源の確保も焦点だ。
中小企業などで導入に反対の声があると聞く
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