【軽減税率制度Ｑ＆Ａ】　どんな制度？　なぜ導入するの？ (4/4ページ)

　Ｑ　店側の負担が大きく、中小企業などで導入に反対の声があると聞く

　Ａ　通常税率の商品と、軽減税率が適用された商品が混じると、消費者が支払った税金を実際に納める事業者にとっては経理が複雑になる。中小企業の声を反映する団体、日本商工会議所などは事務負担などを理由に導入に反対しており、経済界から理解が得られる制度をいかに練り上げられるかも導入に向けた課題となる。

　■軽減税率３案はいずれも一長一短

　（酒類を除く飲食料品／生鮮食品／精米）

　年間必要財源　約１兆３０００億円／約３４００億円／約４００億円

　負担軽減額（高所得世帯）　１万９７５０円／４９３８円／５１７円

　　　　　　（低所得世帯）　　　８４７０円／２３２５円／２９０円

　対象品目の明確化　○／×／×

　事業者の事務負担の軽さ　×／×／△

　※軽減税率２％での試算額、財務省資料を基に作成