経団連、条件付きで軽減税率容認　中小企業の事務負担軽減に配慮 (1/2ページ)

　経団連が、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入について、中小企業の事務負担軽減への配慮を前提に「与党の判断に最終的に従う」として、軽減税率容認の姿勢を公明党に伝えたことが１５日、わかった。

　これまで財界３団体は、消費税率１０％段階での軽減税率の導入に反対を表明。１５日に日本商工会議所の三村明夫会頭が軽減税率反対の立場を改めて表明するなど、財界３団体の足並みが乱れた。安倍晋三首相が軽減税率の導入を指示し、経団連が事実上、条件付きの容認姿勢を示したことで、財界の対応も変化する可能性が高まっている。

　経団連は１４日に開かれた公明党幹部との意見交換で、軽減税率について「導入を受け入れたわけではない」と説明。だが、与党で導入を決定した場合は従わざるを得ないという判断を示し、完全に反対する立場からは一歩退いた。

「反対してきた。口が裂けても容認とはいえない」