経団連、条件付きで軽減税率容認　中小企業の事務負担軽減に配慮 (2/2ページ)

　これに対し、１５日の定例会見で日商の三村会頭は「傘下の１２５万社の総意として反対してきた。口が裂けても容認とはいえない」と、これまでの方針を維持する考えを示した。

　食料品や外食が軽減対象になるとされる中で、これらの取り扱いの多くが中小企業で、事務作業が大幅に増えることを懸念する。

　ただ、中小企業が実務に携わる立場にあることから、三村氏は「さまざまな方式の案の比較検討には積極的には参加したい」と、議論には参加する考えを示している。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１５日、首相官邸で記者団に「現時点では（軽減税率反対の）主張を変えることはない」と語った。