破綻回避へ国債膨張抑制を　財政制度等審議会会長・吉川洋氏 (1/2ページ)

　２０１６年度予算編成の作業が年末に向け本格化する。今後５年間の財政健全化計画の初年度予算の編成となるだけに歳出改革の重要性はこれまで以上に高い。財政制度等審議会の吉川洋会長（東大院教授）に聞いた。

　－－日本の財政の現状は

　「非常に厳しい。財政の健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）について政府は２０年度の黒字化目標を掲げるが、それだけでは足りない。国債の膨張による財政破綻を避けるため、歳入と歳出の改革が必要だ」

　－－歳入面では消費税率を１７年４月に１０％に引き上げることが決まっている

　「リーマン・ショックのようなことでもない限り、引き上げるべきだ。１０％でも足りないかもしれない」

　－－歳出改革は

　「消費税はどこまでも上げていいというものではないので、歳出について考える必要がある。高齢化で急増する社会保障の給付を見直さないといけない。１６年度予算でも社会保障について議論することが大事だ」

「今から補正予算の議論をするのは時期尚早」